唐津市議会 2019-10-15 10月15日－12号
しかし、唐津市が行った人権に関する調査（平成30年３月）によると、差別事象は障がい者、東日本震災、女性、子供、高齢者差別が上位であり、部落差別は相対的に下がっているのは事実であります。しかし、唐津市は、半世紀以上も化石のように同じ同和事業を続けています。民生部の人権同和決算では、6,337万円に対して同和関連予算は86％の5,449万円にも及びます。
しかし、唐津市が行った人権に関する調査（平成30年３月）によると、差別事象は障がい者、東日本震災、女性、子供、高齢者差別が上位であり、部落差別は相対的に下がっているのは事実であります。しかし、唐津市は、半世紀以上も化石のように同じ同和事業を続けています。民生部の人権同和決算では、6,337万円に対して同和関連予算は86％の5,449万円にも及びます。
同和関連の事業についてですが、市民の意識調査では、障害者、子供、高齢者差別について、人権問題として高い関心が示されています。人権差別は早急に解決をしなければなりません。平成14年３月、国としても10年以上前に同和関係の特別施策は終了しました。唐津市が年間１億円以上もの費用を同和事業に注ぎ込む根拠はありません。
市民の意識調査では、障害者、子供、高齢者差別について人権問題として高い関心が示されております。人権差別は早急に解決しなければなりません。 平成14年３月、10年以上前に、同和関係の特別法は失効し、国による同和地域に対する特別施策は終了しました。こうした中で、唐津市が年間１億円以上もの巨費を同和事業に注ぎ込む根拠がなくなっております。
人権問題として市民の意識調査では、障害者、子供のいじめ、高齢者差別についても関心が高いことが示されております。差別は早急になくさなければなりません。しかしながら、ご承知のように、平成14年３月、今から11年前に同和関連の特別法は執行いたしました。ですから、いつまでも特別な施策として行政が取り組む根拠はなくなっております。一般施策の中で差別解消を図るべきだと考えます。
憲法第25条の生存権、憲法第14条の法のもとの平等を踏みにじる希代の高齢者差別法と言えるこの後期高齢者医療制度は、撤廃するしか解決の道はないと言えます。 そういう状況のもとで、この意見書案はタイトルからして「長寿医療制度の堅持」としているところから、既に国民の実態から大きくかけ離れているということを指摘いたします。